昨日、毎日新聞が、7月26日、27日に行った世論調査の結果を公表しました。
その内容は、以下のとおり

石破内閣の支持率が5％上昇して29%
自民党支持層の70%が石破内閣を支持していて、次期首相に相応しい人として、石破茂氏が20%でトップ
参政党に期待できると回答した人が19%、期待できないと回答した人が46%

この調査結果について、現在の世論を正確に反映していると納得する人はどの程度いるでしょうか？
調査方法に疑問を持つ方が多いと思います。

私は、新聞社にも独自の主義・主張があっていいと思うし、新聞社独自の考えは、社説で堂々と述べたらいいと思います。
「事実」については客観的に報じる必要がある反面、その「評価」については主観的なものとなるのはある意味当然です。
しかし、いかにも公平公正な立場を装って、「事実」としての調査を用いて世論誘導しようとする姿勢は姑息だと思います。

報道の自由については、最高裁判例においても、「国民の知る権利に奉仕するものとして、民主主義社会に不可欠なものであり、憲法21条1項の表現の自由に含まれる」とされており、その前提として、報道機関には公平公正な報道姿勢が求められています。
報道姿勢が国民をミスリードするものであれば、知る権利に奉仕できないどころか誤った判断の基となり、民主主義社会を歪めることになるからです。

ご承知のとおり、放送法４条には、放送番組の編集にあたって守るべき準則として、
①公安及び善良な風俗を害しないこと
②政治的に公平であること
③報道は事実をまげないですること
④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
が挙げられています。

先日、神奈川新聞のある記者が、参政党の定例会見への出席を拒否されました。
参政党はその理由を党のホームページに掲載しています。
私は、同記者が、いわゆる「しばき隊」と呼ばれる人たちと共に選挙妨害を行ったのかどうかは知りませんが、いずれにしても、報道の自由や知る権利を声高に叫ぶのであれば、彼にも相応の責務があってしかるべきです。
報道の自由や知る権利を盾にして、実際には自身の政治信条や主義主張を訴えたり、民衆を扇動したりすることを目的とする姿勢は非難されるべきだし、ルール無視の取材・報道に対して、無視された側がこれを制限する措置を講ずるのは、至極真っ当であると考えます。

すでに相当以前から情報発信者としての立場も手にした国民の側のリテラシーは急速に高まっていて、これまでのように新聞やテレビの情報を鵜呑みにする人は格段に減っていると思います。
一部のオールドメディアは、自分たちに世論誘導する力がまだあると嵩をくくっていて、国民やネットメディアを見下しているように感じますが、これを受け取る側は、オールドメディアのそういった傲慢な態度をとっくに見透かしているのが現状です。

速報性もない上に記事の信ぴょう性もない新聞は誰も読もうと思わないし、必死に世論誘導しようとして御用学者に都合のいいことを言わせる不快な番組は誰も見ようと思わない。
そんな番組に協賛するのは完全なマイナスプロモーションであり、不買運動の対象となったり、会社の信用を損なうといった大きなリスクを伴うため、偏向番組のスポンサー企業は直ちに協賛をやめた方がいい。そして、そのことはもはやスポンサー企業の共通認識になっていると思います。

オールドメディアが国民を扇動したり、世論を誘導するのは、もう無理です。
今回の選挙ではっきりしたはずです。
一部のオールドメディアは、そのことをいい加減理解すべきだと思います。
公正で公平な、国民の知る権利に奉仕する報道を望みます。