家事事件

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民事事件と家事事件のちがい

民事事件と家事事件の違いはなんでしょう?
ともに一般人同士の争いごとである点ではよく似ていますが、対象となる争いの内容によって、民事と家事に分かれます。

家事事件とは、親族・相続に関する争いごとを対象とする事件です。離婚や遺産分割、遺留分などに関する争いごとは家事事件となります。

▲ 音声案内(ナレーション 浜崎正樹)

離婚調停・訴訟

離婚調停・訴訟(親権、財産分与、養育費等の附帯請求事件を含む)

着手金協議、調停、訴訟のどの段階から受任しても一律33万円
ただし、有責配偶者として慰謝料の請求を受けている場合、その請求金額に応じて(民事事件の着手金の費用を参照)全紀着手金とは別途慰謝料請求事件に関する着手金を頂戴します。
報酬金《慰謝料及び財産分与を獲得した場合》
獲得金額の16.5%
《請求された慰謝料の金額が減額された場合》
減額された金額の11%
《離婚すること自体に争いがある場合》
離婚成立あるいは離婚不成立による報酬金として22万円〜(離婚成立あるいは不成立が困難となる事情の有無・程度等によります)
《子の親権について争いがある場合》
親権を獲得できた場合の報酬金として22万円〜(親権獲得が困難となる事情の有無。程度等によります)

婚姻費用分担請求調停

※なお、離婚協議・調停を受任することが前提であり、婚姻費用分担請求事件のみを受任することはありません。

着手金11万円
報酬金報酬金は頂戴しません

遺産分割協議、調停

着手金33万円~(遺産の額、相続人の数等によります)
報酬金民事事件の報酬金に準じます。

遺留分減殺請求

着手金22万円~(遺産の額、相続人の人数等によります)
報酬金民事事件の報酬金に準じます。

相続放棄

手数料一人11万円~(相続放棄の申述期間内かどうか等によります)

遺言書作成

公正遺言証書作成費用16万5000円~(遺言内容、遺言者の状態(遺言能力に疑いが生じるような状態か否か)、遺言者の財産状況等によります)
上記とは別途、公証人に支払う手数料等がかかります。

遺言検認

手数料16万5000円

成年後見等

成年後見人等(不在者財産管理人、相続財産管理人を含む)選任審判申立

手数料22万円~(事案の複雑性、家族相互の関係性、本人の財産状況等によります)

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