家事事件

明石法律事務所

あかしけんご

HOME | 家事事件
 
 

家事事件(民事事件と家事事件の違いとは・・)

民事事件と家事事件の違いはなんでしょう?
ともに一般人同士の争いごとである点ではよく似ていますが、対象となる争いの内容によって、民事と家事に分かれます。

家事事件とは、親族・相続に関する争いごとを対象とする事件です。離婚や遺産分割、遺留分などに関する争いごとは家事事件となります。

Fees

費用・料金
費用・料金

分かりやすい値段設定とご説明を行っております。

ご不安になる費用面、当事務所では分かりやすくご納得頂けるご説明を心がけております。
費用については相談内容・案件の進行に合わせて随時ご提示しご説明させて頂きます。

ご納得頂けて進行してまいりますので後で法外な金額を請求する等は一切ございません。

安心してご相談下さい。

 

家事事件

離婚調停・訴訟(親権、財産分与、養育費等の附帯請求事件を含む)

着手金

協議、調停、訴訟のどの段階から受任しても一律33万円

ただし、有責配偶者として慰謝料の請求を受けている場合、その請求金額に応じて(民事事件の着手金の費用を参照)別途慰謝料請求事件に関する着手金を頂戴します。

報酬金

 

 

 

《慰謝料を獲得した場合》
獲得金額の16.5%

《請求された慰謝料の金額が減額された場合》
減額された金額の11%

《離婚すること自体に争いがある場合》
離婚成立あるいは離婚不成立による報酬金として22万円〜(離婚成立あるいは不成立が困難となる事情の有無・程度等によります)

《子の親権について争いがある場合》
親権を獲得できた場合の報酬金として22万円〜(親権獲得が困難となる事情の有無。程度等によります)

婚姻費用分担請求調停

※なお、離婚協議・調停を受任することが前提であり、婚姻費用分担請求事件のみを受任することはありません。

着手金

11万円

報酬金

報酬金は頂戴しません

遺産分割協議、調停

着手金

33万円~(遺産の額、相続人の数等によります)

報酬金

民事事件の報酬金に準じます。

相続放棄

手数料

1人 11万円~(相続放棄の申述期間内かどうか等によります)

遺言書作成

公正遺言証書作成費用

16万5000円~(遺言内容、遺言者の状態(遺言能力に疑いが生じるような状態か否か)、遺言者の財産状況等によります)

上記とは別途、公証人に支払う手数料等がかかります。

遺言検認

手数料

16万5000円

成年後見等

成年後見人等(不在者財産管理人、相続財産管理人を含む)選任審判申立

手数料

22万円~(事案の複雑性、家族相互の関係性、本人の財産状況等によります)

着手金
協議、調停、訴訟のどの段階から受任しても一律33万円

ただし、有責配偶者として慰謝料の請求を受けている場合、その請求金額に応じて(民事事件の着手金の費用を参照)全紀着手金とは別途慰謝料請求事件に関する着手金を頂戴します。
報酬金
《慰謝料及び財産分与を獲得した場合》
獲得金額の16.5%
《請求された慰謝料の金額が減額された場合》
減額された金額の11%
《離婚すること自体に争いがある場合》
離婚成立あるいは離婚不成立による報酬金として22万円〜(離婚成立あるいは不成立が困難となる事情の有無・程度等によります)
《子の親権について争いがある場合》
親権を獲得できた場合の報酬金として22万円〜(親権獲得が困難となる事情の有無。程度等によります)

家事事件

離婚調停・訴訟(親権、財産分与、養育費等の附帯請求事件を含む)

着手金

協議、調停、訴訟のどの段階から受任しても一律33万円

ただし、有責配偶者として慰謝料の請求を受けている場合、その請求金額に応じて(民事事件の着手金の費用を参照)別途慰謝料請求事件に関する着手金を頂戴します。

報酬金

 

 

 

《慰謝料を獲得した場合》
獲得金額の16.5%

《請求された慰謝料の金額が減額された場合》
減額された金額の11%

《離婚すること自体に争いがある場合》
離婚成立あるいは離婚不成立による報酬金として22万円〜(離婚成立あるいは不成立が困難となる事情の有無・程度等によります)

《子の親権について争いがある場合》
親権を獲得できた場合の報酬金として22万円〜(親権獲得が困難となる事情の有無。程度等によります)

婚姻費用分担請求調停

※なお、離婚協議・調停を受任することが前提であり、婚姻費用分担請求事件のみを受任することはありません。

着手金

11万円

報酬金

報酬金は頂戴しません

遺産分割協議、調停

着手金

33万円~(遺産の額、相続人の数等によります)

報酬金

民事事件の報酬金に準じます。

相続放棄

手数料

1人 11万円~(相続放棄の申述期間内かどうか等によります)

遺言書作成

公正遺言証書作成費用

16万5000円~(遺言内容、遺言者の状態(遺言能力に疑いが生じるような状態か否か)、遺言者の財産状況等によります)

上記とは別途、公証人に支払う手数料等がかかります。

遺言検認

手数料

16万5000円

成年後見等

成年後見人等(不在者財産管理人、相続財産管理人を含む)選任審判申立

手数料

22万円~(事案の複雑性、家族相互の関係性、本人の財産状況等によります)

着手金
協議、調停、訴訟のどの段階から受任しても一律33万円

ただし、有責配偶者として慰謝料の請求を受けている場合、その請求金額に応じて(民事事件の着手金の費用を参照)全紀着手金とは別途慰謝料請求事件に関する着手金を頂戴します。
報酬金
《慰謝料及び財産分与を獲得した場合》
獲得金額の16.5%
《請求された慰謝料の金額が減額された場合》
減額された金額の11%
《離婚すること自体に争いがある場合》
離婚成立あるいは離婚不成立による報酬金として22万円〜(離婚成立あるいは不成立が困難となる事情の有無・程度等によります)
《子の親権について争いがある場合》
親権を獲得できた場合の報酬金として22万円〜(親権獲得が困難となる事情の有無。程度等によります)